建築鉄骨技術者
建築鉄骨品質管理機構の概要
建築鉄骨品質管理機構とは建築鉄骨品質管理機構とは
近年、建築物に占める鉄骨造建築物の比重はますます増大しております。一方、鉄骨造建築物の安全性と品質の確保については、従来から種々検討され、改善のための努力が払われてきましたが、1995年（平成7年）に発生した兵
庫県南部地震の経験からしても、国民の生命・財産を保護するためにも、その必要性はより一層高まっています。
建築鉄骨品質管理機構発足の経緯は、建設省住宅局長の諮問機関として設けられた建築技術審査委員会・鉄骨造建築物品質適正化問題専門委員会（委員長：藤本盛久氏）が行った答申に端を発します。
わが国がバブル経済にあった10数年前、鉄骨造建築物は大幅に増大いたしましたが、一方溶接割れなどの重大な品質問題が多発いたしました。建築技術審査委員会・鉄骨造建築物品質適正化問題専門委員会では、これらの対策
について種々検討を行った結果、建築鉄骨品質確保のための諸施策を纏めて1992年3月に答申（鉄骨造建築物品質適正化問題専門委員会報告書）いたしました。
同答申を踏まえて、社団法人日本鋼構造協会では、翌1993年7月、建築鉄骨関係団体の代表、学識経験者、行政担当者の参加を得て鉄骨専門特別委員会（委員長：藤本盛久氏）を設置し、答申書の中で提案された種々の品質確保策
と各種技術者の設置案について、約3年間に亘り現行の関係各分野の状況、専門技術者の実態、法令上の諸制度等を総合的に検討いたしました。その結果として、1996年7月、建築関係各団体、学識経験者、行政の参画のもとに建築
鉄骨品質管理機構を発足させ、建築鉄骨関係業界の総意として1998年度より「建築鉄骨品質管理技術者認定登録制度」を実施いたしました。
更に、2005年度より鉄骨建築の安全確保のため、「建築構造用アンカーボルト製作工場認定登録制度」を開始いたしました。
また、2006年度からは認定登録されている資格者に対する情報提供等を主目的とした「教育普及委員会」を設置し、活動をしています。
2008年には鋼材の品質確保を目的とした、「鋼材品質証明検討委員会」を発足し、実際に使用されている鋼材の品質をどのように確認し保証していくかの考え方、手段、方法等の議論がなされています。
建築鉄骨品質管理機構の組織
建築鉄骨品質管理機構では、各種技術者・工場資格認定登録事業の実施ならびに機構の公正かつ円滑な運営を図ることを目的に、本機構の最高審議機関としての運営会議と各種技術者・工場の資格認定及び登録管理を行う認定
委員会を関係各界代表の参加のもとに設置しております。また認定委員会の下部組織として、各種技術者制度・工場認定制度の適正な運用を図るために講習・試験の実施要領の承認や合否判定などを行う専門委員会、試験問題の
作成、講習テキストの編纂、講習・試験の実施等を担当する実行委員会組織を各技術者資格別に設けて活動しております。
なお実行委員会組織については、機構直轄ではなく、認定委員会の決定により当該認定事業に関連する団体に設置することができます。現在、建築鉄骨製品検査技術者・建築鉄骨超音波検査技術者の２検査資格については、両資格
が全国鐵構工業連合会〈当時、現・全国鉄構工業協会〉から本機構に移行された当時の経緯から、専門委員会は設けずに、認定委員会と社団法人全国鐵構工業協会及び社団法人鉄骨建設業協会が運営する委員会組織が直結して
おります。
さらに工場認定制度では、建築用アンカーボルトメーカー協議会内に実行委員会が設けられております。
建築鉄骨品質管理機構の各種技術者資格・認定工場資格
現在建築鉄骨品質管理機構では、下記の4技術者資格および認定工場資格があります。
この制度により認定登録された各種技術者は、建築鉄骨の施工時において、建築主をはじめ工事監理者、工事施工者及び行政担当者等により、建築鉄骨専門の管理技術者として活用されております。また、今後改正建築基準法に
よる中間検査報告時の検査技術者として活用される状況にあります。
更に、建築工事共通仕様書の解説書としての建築工事監理指針(平成16年度版)には、鉄骨工事において必要とされる施工管理技術者として、これらの4資格が示されております。
各種技術者資格別認定登録者数・認定登録工場数
建築鉄骨品質管理機構では、各種技術者・工場資格認定登録事業の実施ならびに機構の公正かつ円滑な運営を図ることを目的に、本機構の最高審議機関としての運営会議と各種技術者・工場の資格認定及び登録管理を行う認
定委員会を関係各界代表の参加のもとに設置しております。また認定委員会の下部組織として、各種技術者制度・工場認定制度の適正な運用を図るために講習・試験の実施要領の承認や合否判定などを行う専門委員会、試験
問題の作成、講習テキストの編纂、講習・試験の実施等を担当する実行委員会組織を各技術者資格別に設けて活動しております。
なお実行委員会組織については、機構直轄ではなく、認定委員会の決定により当該認定事業に関連する団体に設置することができます。現在、建築鉄骨製品検査技術者・建築鉄骨超音波検査技術者の２検査資格については、両
資格が全国鐵構工業連合会〈当時、現・全国鉄構工業協会〉から本機構に移行された当時の経緯から、専門委員会は設けずに、認定委員会と社団法人全国鐵構工業協会及び社団法人鉄骨建設業協会が運営する委員会組織が直
結しております。
さらに工場認定制度では、建築用アンカーボルトメーカー協議会内に実行委員会が設けられております。
認定登録者数
| 資格名 | 建築鉄骨製品検査技術者 | 8,858名 |
|---|---|---|
| 建築鉄骨超音波検査技術者 | 3,361名 | |
| 建築高力ボルト接合管理技術者 | 6,778名 | |
| 鉄骨工事管理責任者 | 6,656名 |
（2010年4月1日現在）
認定工場数
| 資格名 | JSS II 13「建築構造用転造ねじアンカーボルト・ナット・座金のセット」製作工場 | 30工場 |
|---|---|---|
| JSS II 14「建築構造用切削ねじアンカーボルト・ナット・座金のセット」製作工場 | 14工場 |
（2010年4月1日現在）
